配信収益への確定申告、所得税、住民税について【副業編】

配信収益への確定申告、所得税、住民税について【副業編】

先日、アプリのマッチングサービスを使った「ギャラ飲み」を使用する女性らに対して、税金の申告漏れが相次いでいることが税務調査で明らかになった、というニュースがありました。

所得に対して正しい納税をするというのはこの国での義務であり、所得を得る手段が多様化する中でそれぞれの知識が実態に見合っていないというのが実際のところかも知れません。

今回は、配信で収益を得ているストリーマーたちが気になる確定申告や納税義務について、素人なりに私の見解をまとめていこうと思います。

配信をはじめてみていざ所得を得るようになったが、実際これをどう処理したらいいのか、みたいな感じの方が参考にして頂けるようなヒントになればと思います。

※あくまで一個人の見解ですので、実際には税理士や税務署、自治体など、しかるべき部門に相談し、正しい判断に基づいて行動しましょう。

※多分間違いや法令改正などで修正が生まれます。随時修正をしていくつもりです。

配信収益の納税パターン

まずは配信者が収益を得た場合、どのようなパターンがあるのか、について考えていきます。

今回は副業での配信収益パターンについてですので、以下のような区分けにしてみました。

副業で配信収益を得ている場合、20万を超えているか否かで確定申告の必要有無が分かれてきます。※本業の収入が2,000万以上など、状況によっても変わります。ここでは一般多数な会社員を対象として考察を進めます。

配信での収益が20万円を超えた場合に確定申告が必要、というのは、「給与所得者で確定申告が必要な人」の原則として当てはまるからです。

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

逆に言うと、配信収益で20万を超えない場合は確定申告は「不要」と解釈出来ます。

ただし、住民税については所得の金額に関わらず納付の必要があります。

納付対象の市区町村への問い合わせを行い、申告方法を確認する必要があります。

配信収益20万超えてない場合、ほんとに申告の義務があるの!?

配信収益が20万を超えていない場合でも住民税の納付は必要、という話を書きました。

ここまで読んで、少し収益があるけど申告してない、と不安になった方もいると思います。

というわけで、ここでは収益と所得の違いについて触れていきます。

一般的に所得税や住民税は所得に対して課される税金です。

所得とは売上金額から必要な経費を差し引いた金額の事を言います。

配信は通常は雑所得という分類になるので、配信をする上で必要だった費用は経費として差し引き、残ったものが所得となります。

では、配信をする上で必要だった経費とは何でしょうか、

※税理士や税務署によって解釈が異なる場合はあります。あくまで参考としてください。

・配信に必要な機材=PC、マイク、スピーカー
・配信に使用したゲーム機・ゲームソフト・サブスク
・大会やイベントで使ったプレゼント費用、グッズ製作費
・その他、ライブ配信をするために使用した費用
・場合によっては家賃とか通信費とか光熱費も

いかがでしょうか、結構あてはまりませんか?

つまり配信のためにゲームのサブスクなど行っていた場合、その費用は経費として差し引かれると考える事が出来ます。

結果として、配信での収益費を経費が上回っていた場合、所得は無かった(赤字)と考えられます。

所得が無い場合納税もありませんので、申告の義務は無い、と考えられます。(※ちょっと怪しいので詳しい人いたら教えて下さい!)


じゃあわずかな収益だったら本業(会社)にはばれないの!?

配信者がもう1点気になる点として、副業が本業の会社へばれるか、という事があります。

ここでまず最初に大事な事は、会社が副業に対してどういう扱いをしているかです。

副業を禁止としているのか、禁止としている場合その理由は、申告による例外はあるのか、、、などです。

時代は変わりましたが、まだまだ副業を禁止している会社が多いです。

その理由は様々で、本業がおろそかになる事を気にする場合もありますし、副業が本業のビジネスを脅かす場合もあります。

まずは、自分のやっている行為が本業である会社にとって不利益になるかどうかをきちんと考えましょう。

そのうえで、何故か内緒でやってる配信の収益が会社にバレるか、について考えていきます。

ここでは、会社に副業がバレるパターンについて考察していきましょう

住民税でバレるパターン

1つ目は住民税でバレるパターンです。

会社は原則として住民税を天引きします。

その際に、通常より金額が大きい事で、他での収益があるのではと気づくパターンです。

副業部分を自分で確定申告をするとその分だけ住民税は自分で納めると選べるはずなのですが、それでも何故か会社に数字が行ってしまう事があるみたいです。

普通に身バレする

2つ目は普通に身バレするパターンです。

会社が副業を認めていないのに、公開された場で副業や税金の相談をしててバレるパターンです。

配信やSNSでの活動について、身バレのリスクは当然表裏一体だと考えるべきだと思います。

まあ普通に考えて、会社の規則はちゃんと踏まえて生きていきましょう。

納税しないとどうなるの

ここまでお話ししていると、納税を真面目に考えていなくて不安になった方もいると思います。

では、納税の義務があるのにそれを見過ごしているとどうなるのでしょうか。

例えば、確定申告の必要があるぐらい所得があるのに確定申告をしていなかった場合「無申告加算税」が課せられますし、悪質であればさらに罰則が増していきます。

余計なお金を払ったり罪になったりするのを考えたら、真面目にきちんとやった方が良さそうです。

最後に

冒頭に書いた「ギャラ飲み」への課税については、マッチングアプリ業者が名簿提出を求められた、みたいな話もありました。

YoutubeやTwitchのような配信メディアに対して調査が入る、という可能性もあると思います。

つまらない指摘を受けることの無いように、きちんとルールを守って楽しい配信ライフを楽しみましょう。